どの候補地でも同じ：江東区板橋区
- 児童手当要確認
3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生年代は月1万円。第3子以降は月3万円。年6回（偶数月）に2か月分ずつ支給。
高校生年代までの子どもを育てている人に支給。所得制限はありません。
窓口：住んでいる区市町村の子ども担当の窓口（公務員は勤務先）（出典・2024-10-01時点）
- 妊婦のための支援給付要確認
妊娠時に5万円、出産後に子ども1人につき5万円
妊娠がわかったときと、出産のあとに給付金を受け取れます（2025年4月から）。
窓口：住んでいる区市町村（妊娠届・面談のときに案内があります）（出典・2025-04-01時点）
- 出産育児一時金要確認
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に入っていない病院などでは額が変わります）
加入している健康保険から、出産の費用の助けとして支給されます。病院に直接支払われる仕組みもあります。
窓口：加入している健康保険（国民健康保険は区市町村の窓口）（出典・2023-04-01時点）
- 児童扶養手当要確認
子ども1人のとき全部支給で月48,050円（一部支給は11,340円〜48,040円）。2人目以降は1人につき月11,350円まで加算（2026年4月分から）
ひとり親家庭などで、18歳になった年度末までの子どもを育てている人に支給。所得によって額が変わり、所得が多いと支給されません。
窓口：住んでいる区市町村の子ども担当の窓口（出典・2026-04-01時点）
- 介護保険のサービス要確認
自己負担は原則1割（所得によって2割・3割）
65歳以上の人（40〜64歳は特定の病気がある人）が、要介護・要支援の認定を受けると、ホームヘルプやデイサービス、施設などを使えます。
窓口：住んでいる区市町村の介護保険の窓口、または地域包括支援センター（出典・2026-10-07時点）
- 障害福祉サービス要確認
自己負担は原則1割で、所得に応じた月ごとの上限があります
障害のある人や子どもが、ホームヘルプ、通所、短期入所などのサービスを使えます。障害者手帳がなくても、医師の診断などで使える場合があります。
窓口：住んでいる区市町村の障害福祉の窓口（出典・2026-10-07時点）
- 生活保護要確認
生活に困ったとき、最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。申請は権利で、持ち家があっても、働いていても申請できます。
窓口：住んでいる地域の福祉事務所（町村では町村役場でも申請できます）（出典・2026-10-07時点）
- 生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金など）要確認
仕事や住まい、家計のことを相談できる窓口があります。離職などで家賃が払えないときは、家賃にあたる額を一定期間受け取れる「住居確保給付金」もあります。
窓口：住んでいる区市町村の自立相談支援の窓口（出典・2026-10-07時点）
- 018サポート要確認
子ども1人につき月5,000円（年に最大6万円）。2026年度は8月・12月・翌年4月の3回に分けて支給
都内に住む0〜18歳の子ども1人につき給付金を受け取れます。所得制限はありません。
窓口：東京都（018サポートのサイトからマイナンバーカードで申請、または郵送）（出典・2026-07-02時点）
- 子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青）要確認
高校生年代までの子どもの医療費（健康保険の自己負担分）を助成します。マル乳・マル子は2025年10月から所得制限がなくなりました。窓口での一部負担の有無は区市町村によって違います。
窓口：住んでいる区市町村の子ども医療費の窓口（出典・2025-10-01時点）
- 保育料の第1子からの無償化要確認
2025年9月から、認可保育園などに通う0〜2歳の第1子の保育料も無料になりました（都の支援で区市町村が実施）。3〜5歳はもともと国の幼児教育・保育の無償化で無料です。延長保育料や給食費などは別です。
窓口：住んでいる区市町村の保育の窓口（手続きの要否は自治体によって違います）（出典・2025-09-01時点）
- 児童育成手当（育成手当）要確認
子ども1人につき月13,500円
ひとり親家庭などで、18歳になった年度末までの子どもを育てている人に支給される東京都の手当です。所得制限があります。
窓口：住んでいる区市町村の子ども担当の窓口（出典・2026-10-07時点）